(原文 https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/id/news/backstories/1174/)

コロナウィルスの流行はグローバルな経済活動の停滞を引き起こしたが、環境に利益を与えた。

人々が自宅にいたため、飛んでいる飛行機や道路に車が少なかった。
その結果、炭素排出が減り、野生動物が市街地に入ったようだ。
しかし、専門家たちは、この状況は一時的で、将来、私たちの地球は、経済の回復の一部として国々が行う措置に非常に依存している、と警告する。

二酸化炭素ガス排出レベルが著しく低下
全世界のエネルギー消費を追跡する、国際エネルギー機関は、今年の炭素排出に関係するエネルギーは、記録されている中で最大の年間低下である、8％低下するだろうと予想する。
これにより世界の排出量は10年前のレベルと同等になる。

宇宙航空研究開発機構、JAXAによると、日本の7都市での二酸化炭素のレベルを観察したところ、
3月と4月の東京とその周辺でのCO₂の濃度レベルは前年同月と比較するとより低かった。
ニューヨークや上海など世界の他の都市も同様の傾向である。
JAXAは、その低下は地域隔離措置の結果であり、1月と2月のCO₂レベルは前年と同様だけれども、制限が適用された3月と4月は低下した、と述べる。

しかし、専門家たちはその傾向に満足してはいけない、と言う。

「私たちは全員、今年の排出レベルは低下する、と同意しています。」世界環境研究センター副所長のエモリセイタ氏は述べる。
「しかしながら、私たちは、そのことが一時的であり、1年間の低下は炭素濃度や地球温暖化に測定可能な影響を与えないことを認めなければなりません。
このことは、世界中で適切な措置が行われない限り、簡単に消去されます。」

しかしエモリ氏は、この排出低下の事実はおそらく、広範囲に起こった日常生活の混乱から起こっただけだろうということを、人々が落胆してほしくない、とも言う。

「何人かの人は、気候変動は、地域隔離中に払ったすべての犠牲と比べられない、と考えるでしょう。」彼は述べた。
「しかし、経済制限は世界をよりきれいにするために行われる唯一の方法ではありません。
私たちは、色々な方法で目的を達成し、化石エネルギーから再生可能エネルギーへと依存を変更することができるのです。」

デジタル社会の変革
CO₂のレベルは、世界中で経済活動が始まるにつれて再び高くなり始めている。
政府によって制定された経済回復政策が、その問題をより鋭くする、と複数の観察者が懸念する。
観察者たちはまた、国はこの機会に環境にやさしい持続可能な社会に向けた基本的な変化を実行にうつすべきだ、と述べる。

キャノングローバル戦略研究所の研究主幹である杉山大志氏は、日本政府は、人々が遠距離から働いたり他の活動を行うことをより容易にする技術に投資すべきだ、と述べる。

「この流行の結果、社会での最も著しい変化の1つは、私たちがデジタル化を適用せざるを得なかったことです。」と言う。
「私たちは、すでに何年もの間、テレワークについて議論してきましたが、日本の企業グループではまだポピュラーではありませんでした。
流行は、自宅から働くことや、授業に参加すること、医師にあうことさえ、社会において行うことが可能だということを証明しました。
このテレワークの結果の日々の交通量の低下が、エネルギー効率に対して非常に大きな影響を与えました。
もしそれを続ければ、私たちはカーボンプリントを減らし、経済も高めることができます。
これは、経済回復の初期段階でも政府によって行われるべきです。」

革新的な変化
2020年は、気候変動において重要な年として記録される。
5年前のCOP21気象会議におけるパリ協定に署名したすべての国に、確約を更新し、温暖化ガスの排出を減らすための新しい目標を制定することが望まれた。
しかし流行により国連はCOP26気象会議の1年延期を余儀なくされ、会議での国際的な圧力なしに、複数の国々は、自由に印象的ではない目標を制定した。

日本は世界で5番目の排出国だが、2030年度までに2013年のレベルからたったの26%だけ排出量を減らすことを目標にする、と3月に述べた。
その数字は環境活動家からの強い批判を引き起こした。

そして、政府が確約を高める準備をしているという示唆もある。

年次白書の中で、日本の環境省はついに、この国の天候関連の災害は「天候危機」であると認めている。
その報告はまた、日本がエネルギー源の大部分を持続可能なものに変え、熱エネルギーへの依存をできる限り減らすつもりだと述べている。
昨年7月3日に、政府は日本での石炭利用削減を研究するための専門家会議を形成する計画だと発表した。
目的は、来る10年で、時代遅れの石炭発電を90%まで削減することだ。

「COP26までの1年は、十分な措置を立ち上げるために使うべきです。」地球環境戦略研究所長のタケウチカズヒロ氏は述べた。
「日本は結局は、長年避けられてきた革新的な変革を行うべきです。
コロナウィルスは社会がいかにもろいかを明らかにし、私たちは社会を建設するための機会としてこの危機から利益を取るべきです。
これは、革新的で詳細な戦略を作成するのにちょうどよい時です。
私たちは、流行前のような方法を行うことには戻れないのです。」